(目的)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、妊産婦に対する健康診査(以下「健康診査」という。)を実施し、妊産婦の健康の保持及び異常の早期発見早期治療を図り、母子保健衛生を向上させることを目的とする。

(対象者)

第2条　健康診査を受診できる者は、次の各号の健康診査区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(健康診査の実施機関)

第3条　健康診査は、魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が新潟県知事を代理人として、又は教育委員会と直接妊婦一般健康診査並びに産婦健康診査の委託契約を締結している医療機関(以下「委託医療機関」という。)で実施するものとする。

(健康診査の内容)

第4条　健康診査の内容は、次に掲げるとおりとする。

(受診票)

第5条　教育委員会は、健康診査の対象となる妊産婦に対し、妊婦一般健康診査受診票及び産婦健康診査受診票を交付するものとする。

(委託医療機関以外で受診の場合の助成等)

第6条　前条第1項又は第2項の受診票の交付を受けた妊産婦が、本市以外の場所に滞在するなどの事由により委託医療機関以外の医療機関で受診した場合は、健康診査に要した費用を助成するものとする。

(助成の申請)

第7条　前条の助成を受けようとする者(本市に住所を有する者に限る。以下「申請者」という。)は、申請者が最後に委託外健康診査を受けた日から6月以内に妊産婦健康診査費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会へ申請するものとする。

(助成金の返還)

第8条　教育委員会は、虚偽その他不正な手段をもって、助成金の支給を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。