(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条及び第13条の規定に基づき行う乳幼児に対する健康診査の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、魚沼市とする。ただし、この事業の運営の一部を社団法人新潟県医師会等(以下「医療機関」という。)に委託できるものとする。

(対象者)

第3条　健康診査の対象者は、市内に住所を有する乳幼児(生後12か月未満の乳児及び就学前の幼児をいう。以下同じ。)とする。

(健康診査の種類等)

第4条　健康診査の種類、対象者、回数及び内容は、別表のとおりとする。

(受診票)

第5条　教育委員会は、医療機関において健康診査を受診する必要があると認めた乳児の保護者に乳児一般健康診査受診票を交付するものとする。

(事後指導等)

第6条　市長は、乳幼児の保護者に対し次に掲げる指導等を実施するものとする。

(費用請求及び支払)

第7条　医療機関が教育委員会に請求できる額は、乳児一般健康診査にあっては新潟県知事を代理人とした新潟県医師会との協議で承認された適正単価、乳幼児精密健康診査にあっては健康保険の診療報酬の例により算定した額のうち社会保険各法の規定による保険者が負担すべき額を控除した額とする。

(受診票以外で受診の場合の助成等)

第8条　対象者が本市以外の場所に滞在するなどの事由により委託医療機関以外の医療機関で受診した場合は、健康診査に要した費用を助成できるものとする。

(助成の申請)

第9条　前条の助成を受けようとする者(本市に住所を有する者に限る。以下「申請者」という。)は、申請者が委託外健康診査を受けた日から6月以内に乳幼児健康診査費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会へ申請するものとする。

(助成金の返還)

第10条　教育委員会は、虚偽その他不正な手段をもって、助成金の支給を受けた者に対し、その全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。