(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づき、保健師又は助産師等が家庭を訪問し、妊産婦及び新生児等に対して必要な保健指導(以下「訪問指導」という。)を行うことで安心して妊娠、出産及び子育てができる環境を整える訪問指導事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(訪問指導の種類)

第2条　訪問指導の種類は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第3条　訪問指導の対象者は、市内に住所を有する妊産婦、新生児及び未熟児とし、次の各号に掲げるものを重点的に行う。

(対象者の把握)

第4条　魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、妊娠届出書、妊婦一般健康診査の結果、出生連絡票及び医療機関等の情報により訪問指導を必要とする者を把握する。

(訪問指導従事者)

第5条　訪問指導に従事する者は、保健師又は教育委員会が依頼した助産師等(以下「訪問指導従事者」という。)とする。

(訪問指導の内容)

第6条　訪問指導の内容は、別表に定めるとおりとする。

(訪問指導回数)

第7条　訪問指導の回数は、1回とする。ただし、教育委員会が必要と認めた場合は、この回数を超えて訪問することができる。

(訪問指導従事者への依頼)

第8条　教育委員会は、対象者の訪問先が市内である場合は、訪問指導従事者に文書により訪問指導を依頼するものとし、対象者の訪問先が市外である場合は、当該市区町村に文書により訪問指導を依頼するものとする。

(事後指導)

第9条　訪問指導従事者は、訪問指導の結果、疾病又は異常を発見した場合は、直ちに教育委員会に連絡し、医療機関に受診させる等迅速適切な指導を行う。

(報告及び記録の整理)

第10条　訪問指導従事者は、訪問指導終了後、訪問指導票に訪問結果等必要事項を記入し、教育委員会に提出するものとする。また、母子健康手帳にも必要事項を記入するものとする。

(医療機関との連携)

第11条　教育委員会は、医療機関と連絡協調を図り、訪問指導活動の円滑な推進に努めるものとする。

(訪問指導料)

第12条　市長の依頼を受けて訪問指導を実施した訪問指導従事者が、教育委員会に請求することのできる額は、別に定めるものとする。

(その他)

第13条　教育委員会は、訪問指導従事者に必要な情報提供を行うとともに、研修を実施する等資質の向上に努めるものとする。