(目的)

第1条　この要綱は、出産間もない産婦及び乳児のうち、産後の母体管理、沐もく浴、授乳指導その他必要な保健指導を必要とする母子を対象に、必要な保健指導を行う産後ケア事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定め、産婦の心身の健康の保持及び乳児の健やかな発育を促すことを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、市内に住所を有する出産後1年を経過しない産婦及びその乳児で、産後ケアを必要とする者とする。ただし、生後4か月以上の乳児については、委託医療機関等において受入れが可能な場合に限る。

(事業の内容)

第3条　事業は、次の各号に掲げる区分に応じ、産婦及び乳児に対する保健指導を実施する。

(事業の委託)

第4条　教育委員会は、事業の全部又は一部について事業を適切に行うことができると認める医療機関又は助産師　(以下「委託事業者」という。)に委託することができる。

(事業の利用日数等)

第5条　事業を利用できる日数又は回数は、第3条に規定する区分ごとに、別表の利用日数の欄に定めるとおりとする。ただし、母子の状況により引き続き事業の利用が必要と認めたときは、必要最小限の範囲内で利用日数等を延長することができる。

(利用申請)

第6条　事業を利用しようとする者は、魚沼市産後ケア利用申請書(様式第1号)を教育委員会に提出するものとする。

(利用決定)

第7条　教育委員会は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに利用の可否を決定し、魚沼市産後ケア利用承認(不承認)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用期間延長等)

第8条　前条の規定により事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)が、第5条の規定により利用期間の延長又は変更が必要となったときは、再度、利用申請の手続を行うものとする。

(利用料及び自己負担額)

第9条　事業の実施に要する費用の額は、毎年度教育委員会と委託事業者が協議して決定するものとする。

(自己負担額の免除)

第10条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対して自己負担額の一部を免除することができる。

(実施報告及び委託料の請求等)

第11条　委託事業者は、事業を実施した月の翌月末日までに、当該月分の事業の実施状況について、魚沼市産後ケア事業実施結果報告書(様式第3号)を添えて委託料の請求書を教育委員会に提出するものとする。

(返還)

第12条　教育委員会は、利用者がこの要綱の規定に違反したとき、又は不正に産後ケアを受けたときは、当該利用者が産後ケアを受けたことで発生した委託料に相当する額を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。