(趣旨)

第1条　市長は、介護人材の資質向上及び新たな介護人材の職場への定着並びに介護サービスの質向上を図るため、市内の介護事業者に対して当該介護事業所に勤務している介護職員等に対する資質向上に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費の範囲)

第2条　この補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、本市が開催する介護職員初任者研修(以下「初任者研修」)の受講のため派遣される職員及び代替職員に係る人件費とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、前条に規定する費用とし、初任者研修を受講する職員1人につき13万円を上限とする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする介護事業者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項の規定による申請書に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を規則第8条第1項に規定する補助金等交付決定通知書又は補助金等不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第6条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第7条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第8条　市長は、前条による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を決定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期間を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。