(趣旨)

第1条　市長は、魚沼市内の養豚農場への野生動物の侵入による豚コレラウイルスの侵入を防ぐため、養豚業を営む農業者(以下「養豚農家」という。)が行う別表に掲げる事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　補助の対象となる事業は、次の各号に掲げるとおりとし、対象となる経費等は別表に定めるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、市内に住所を有する養豚農家とする。ただし、第2条第1項第1号に規定する事業においては、「アフリカ豚コレラ侵入防止緊急支援事業(令和元年8月9日付け元農畜機第3072号)」(以下「アフリカ豚コレラ侵入防止事業」という。)に採択された者とする。

(交付申請)

第4条　申請書を提出するに当たって、各事業主体において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に係る相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでない場合は、この限りでない。

(交付申請の添付書類)

第5条　第2条第1項第1号の事業において、交付申請書を提出する際は、アフリカ豚コレラ侵入防止事業の補助金交付申請に係る書類一式を添付することとする。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第7条　規則第13条の報告は、事業実績書(様式第2号により事業完了の日から30日経過した日までにしなければならない。

(実績報告の添付書類)

第8条　第2条第1項第1号の事業において、実績報告書を提出する際は、アフリカ豚コレラ侵入防止事業の実績報告に係る書類一式を添付することとする。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第9条　第6条第4号の規定により市長の指示を求める場合には、事業が予定の期間内に完了しない理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(取得財産の処分の制限)

第10条　規則第20条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間とする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。