(目的)

第1条　この要綱は、親族等との面会が困難な県外の介護保険施設等に入居する者への面会に要する交通費の一部を助成することにより、親族等の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「介護保険施設等」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第25項に規定する指定介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)、介護老人保健施設、介護医療院その他市長が認めるもので、新潟県外に所在するものをいう。

(助成対象者)

第3条　この助成金の対象者は、介護保険施設等に入居する市に住所を有する介護保険被保険者に面会した親族等で、次の全ての要件を満たすものとする。

(助成対象経費及び助成金額)

第4条　この助成金の対象経費は、前条に規定する面会に要する往復の料金とし、助成対象者の居住地と介護保険施設等に自家用車を用いた場合の最寄りのインターチェンジまでの高速道路使用料又は利用した公共交通機関の運賃とする。

(申請手続)

第5条　この助成金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類により、当該年度の末日までに市長に申請するものとする。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、これを審査し、速やかに交付の可否を決定し、介護保険施設等入居者面会に係る交通費助成金交付(決定・却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者に対し、その交付の決定を取り消し、支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。