(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の自助、共助の防災意識醸成と防災力向上を図るため、自主防災組織等が行う防災活動に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、別表第1に掲げるものとする。

(交付基準)

第4条　補助金交付の対象となる経費及び補助金の額は、別表第2のとおりとする。

(交付申請)

第5条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次に掲げるとおりとする。

(申請回数)

第7条　申請は、1組織につき1年度当たり1回とする。

(交付決定)

第8条　市長は、第5条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第8条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(軽微な変更の範囲)

第9条　規則第6条第1項に規定する軽微な変更については、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、事業が完了したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が偽りの申請その他不正な手段による交付の決定を受けたと認めたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(努力義務)

第12条　補助金の交付を受けた自主防災組織等は、補助対象事業により作成された印刷物等の成果を防災訓練等で活用するなど、地区における防災活動、防災啓発等に努めなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。