(趣旨)

第1条　この要綱は、魚沼市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成21年魚沼市条例第25号。以下「条例」という。)第15条第3項に規定するごみ袋(以下「指定袋」という。)及び同条第4項に規定する指定袋又は大型ごみ処理券(以下「指定袋等」という。)を取り扱う店舗(以下「取扱店」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(取扱店の業務)

第2条　取扱店の業務は、指定袋等の交付並びに条例第19条に規定する一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)の徴収及び収納事務とする。

(取扱店の指定要件)

第3条　前条の取扱店の指定を受けようとする者は、次の各号に定める事項の全ての要件を満たすものとする。

(取扱店の申請)

第4条　取扱店の指定を受けようとする者は、一般廃棄物指定袋等取扱店指定申請書(様式第1号)に次に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できると市長が認める書類については、添付を省略することができる。

(決定通知等)

第5条　市長は、前条の規定により申請があったときは、速やかに取扱店の指定の可否を決定し、一般廃棄物指定袋等取扱店指定決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(委託契約の締結)

第6条　市長は、第5条第1項の規定により取扱店を指定したときは、取扱店と指定袋等の交付並びに手数料の徴収及び収納事務について、別に定める委託契約を締結するものとする。

(告示)

第7条　市長は、手数料の徴収及び収納事務を取扱店に委託したときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第2項の規定により、その旨を告示するものとする。

(指定袋の交付及び手数料の徴収)

第8条　取扱店は、住民等から指定袋の交付要請があったときは、これを交付し、同時に手数料を徴収しなければならない。

(手数料の納入)

第9条　取扱店は、別に定める納入方法により、市の納入通知書発行日から30日以内に手数料を納入しなければならない。

(取扱委託料)

第10条　市長は、納入された手数料の100分の8に相当する額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額を、取扱委託料として取扱店に支払うものとする。

(繰替払)

第11条　手数料の納入は、納入すべき金額から前条に規定する委託料を差引きしたうえで精算するものとする。

(指示等)

第12条　市長は、取扱店に対して必要があるときは調査を行い、問題点等があれば改善について指示し、報告を求めることができる。

(配送の停止)

第13条　取扱店は、手数料を指定期日までに納付しない場合又は前条の規定により提出を求められた報告書を提出しない場合は、次回以降、指定袋等の発注ができないものとする。

(変更等の届出)

第14条　取扱店は、一般廃棄物指定袋等取扱店指定決定通知書により指定を受けた内容に変更が生じたときは、速やかに一般廃棄物指定袋等取扱店指定内容変更届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(取扱店の廃止)

第15条　取扱店は、指定袋等の交付並びに手数料の徴収及び収納事務を廃止しようとするときは、速やかに一般廃棄物指定袋等取扱店指定廃止届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第16条　市長は、取扱店が次の各号のいずれかに該当するときは、取扱店の指定を取り消すことができる。

(指定袋等の返還等)

第17条　取扱店は、業務廃止等の事由により指定袋等を返還して手数料の還付を受けようとするときは、一般廃棄物処理手数料還付請求等報告書(様式第7号)に返還する指定袋等を添えて市長に提出しなければならない。ただし、返還できる指定袋等は、指定袋については開封していないもの、大型ごみ処理券については未使用のものに限る。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。