2　前項の請求をする場合、被保険者等は、要介護認定等に係る個人情報開示請求書(被保険者等請求用)(様式第1号)を市長に提出するものとする。この場合において、被保険者等は、次のいずれかの書類又は本人の身分が証明できる書類を市長に提出し、又は提示しなければならない。

2　前項の請求をする場合、支援事業者等は、要介護認定等に係る個人情報開示請求書(支援事業者等請求用)(様式第2号)を市長に提出するものとする。この場合において、支援事業者等は、当該職員をもって請求することとし、当該職員であることの身分を証明できる書類を市長に提出し、又は提示しなければならない。

3　前項に規定する請求書は、法第115条の46の規定により市から業務委託を受けた地域包括支援センター又は主治医意見書を作成した医療機関に限り、事前に市長の承認を受けた任意の書面等に代えることができる。

2　前条の請求により開示の対象とする個人情報は、当該支援事業者等へ開示することについて事前に被保険者の同意を得ているものとし、第3条第1項第1号又は第2号に掲げるものにあっては、これに準じた資料を開示するものとする。この場合において、当該被保険者の同意は、介護保険認定情報開示請求書(支援事業者等請求用)(様式第2号)別紙同意書により確認するものとする。ただし、請求日以前に当該支援事業者等がサービス計画作成依頼届出書を市長に提出し、又は請求の対象とする個人情報について当該被保険者が介護老人福祉施設等(第2条第1項第2号ウからキまでをいう。)の入所者である場合は、これを省略することができる。

3　市長は、第3条第1項第2号に規定する主治医意見書を被保険者等又は支援事業者等に開示する場合は、当該主治医意見書を作成した医師に照会し、その同意がなければ開示することができない。ただし、当該主治医意見書を作成した医師が当該主治医意見書が介護サービス計画作成等に利用されることに同意している場合を除く。

4　市長は、前2条の請求(以下「開示請求」という。)に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報を開示しないことができる。

2　前条第3項に規定する主治医への照会に要する日数は、前項に規定する日数に含めないものとする。

3　市長は、前2項の規定により開示する場合は、当該開示請求を行った者に対し、当該開示請求に係る個人情報が記録されているものの閲覧又は写しの交付の方法により、速やかに開示するものとする。

この要綱は、令和3年2月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年9月12日から施行する。

この要綱は、令和6年10月4日から施行する。