(趣旨)

第1条　市長は、地域の医療体制の確保し、市民が安心して医療サービスを受けることができる体制を構築するため、市内において医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所(歯科医業を行う場所を除く。以下同じ。)を新規に開業又は医業を継承する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助区分補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助金の補助区分、補助対象経費及び補助率等は、別表のとおりとする。

(事業計画等)

第4条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、あらかじめ十分な時間的余裕をもって、診療所新規開業等支援事業補助金申請事前協議書(様式第1号)を市長に提出し、協議しなければならない。

(補助金申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、市長に対し診療所新規開業等支援事業補助金交付申請書(様式第3号)に市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(変更申請等)

第6条　申請者は、施設整備費補助、建物改修費補助又は賃借料補助について申請の内容を変更しようとする場合は、診療所新規開業等支援事業補助金変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　申請者は、施設整備費補助、建物改修費補助又は賃借料補助について補助対象事業が完了したときは、速やかに診療所新規開業等支援事業補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、市長に提出するものとする。

(補助金の額の決定)

第8条　市長は、次の各号に該当した場合、交付すべき補助金の額を確定し診療所新規開業等支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により、申請者に通知しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定通知後に補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付決定後において申請者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、申請者が第2条に定める条件を満たさないと認める場合は、交付した補助金の全部又は一部の返還を求めるものとする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めるときは、補助金の返還の全部又は一部を免除することができる。

(財産の処分の制限)

第12条　規則第20条第2号に規定する市長が定める財産は、施設整備費補助により取得した建物、医療用機器及び事務用什器とする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。