(趣旨)

第1条　この要綱は、固定式の廃棄物収集施設を設置することができない地区における一般家庭から排出されるごみの鳥獣による飛散防止並びに収集の円滑化及び省力化のため、廃棄物収集ボックスをごみ集積所に設置し、及び管理する市内の自治会に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、廃棄物収集ボックス(以下「ボックス」という。)とは、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、施設を維持管理する市区域内の自治会とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる基準に適合するボックスの購入費又は材料費とする。ただし、1件5,000円未満の場合又は修繕費は対象外とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費から交付申請時の対象自治会の利用世帯数に500円を乗じた額を引いた額とし、1件当たり5万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業を実施する前に、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を精査し、その結果を規則第8条第1項に規定する補助金等交付決定通知書又は補助金等不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更又は廃止)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業内容の変更又は事業の廃止をする場合は、規則第6条第2項に定める補助金等変更(廃止)申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から15日以内に、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を決定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期間を定めてその返還を命ずることができる。

(取得財産の管理及び処分)

第13条　交付決定者は、補助対象事業により取得した財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的に運用しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。