(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第87条第1項の規定に基づく障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針(平成18年厚生労働省告示第395号)に基づき、障害者の重度化及び高齢化や「支援できる家族が居なくなった場合」を見据え、障害児者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるようにするため、地域の複数の事業者で機能を分担して面的な支援を行う体制(以下「地域生活支援拠点等」という。)の整備を推進し、障害児者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制の整備を図るため、必要な事項を定める。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、魚沼市とする。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる者は、次に掲げる者とする。

(利用申請)

第4条　事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、地域生活支援拠点等利用申請書(様式第1号)を市に提出するものとする。ただし、緊急その他やむを得ない事由によりあらかじめ申請することができないときは、その旨を市に申出し、事後速やかに申請書を提出するものとする。

(事業内容)

第5条　地域生活支援拠点等は、地域の事業者が機能を分担し、面的な支援を行う体制により、次に掲げる業務を行う。

(届出・認定等)

第6条　前条第1項に掲げる事業の機能を担う事業者は、運営規程に地域生活支援拠点等の機能を担う旨を規定しなければならない。

(遵守事項)

第7条　事業の実施に当たっては、障害者及びその家族の権利擁護に十分留意しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、地域生活支援拠点等の実施する事業に関し必要な事項は、別に定める。