(1)　介護保険事業所　市内の指定介護保険事業所

(2)　医療機関　市内の医療機関

(3)　介護職員初任者研修　介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第22条の23に規定する介護職員初任者研修課程をいう。

(4)　介護福祉士実務者研修　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)第40条に基づき文部科学省及び厚生労働省の指定した学校又は都道府県知事が指定した養成施設が行う介護福祉士実務者研修をいう。

(5)　介護支援専門員実務研修　介護保険法(平成9年法律第123号)第69条の2第1項に定める介護支援専門員実務研修をいう。

(6)　介護支援専門員更新研修　介護保険法第69条の8第2項に定める介護支援専門員証の有効期間の更新のために行われる研修をいう。

(7)　主任介護支援専門員研修　介護保険法施行規則第140条の68第1項に定める主任介護支援専門員研修及び主任介護支援専門員更新研修をいう。

(8)　大学等　大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校専門課程をいう。

(1)　前条第3号から第7号までに定める研修を受講した者

(2)　介護保険事業所又は医療機関へ雇用されている者(以下「勤務者」という。)で前条第3号から第7号までに定める研修(以下「対象研修」という。)終了後、継続して6か月以上勤務した者で、1年以上の勤務が見込まれる者とする。

(3)　過去にこの要綱による同一の研修に係る補助金等の交付を受けていない者

(4)　市税の滞納がない者

(5)　魚沼市暴力団排除条例(平成23年魚沼市条例第31号)第2条第2号に規定する暴力団員又は暴力団員との社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

(1)　介護職員初任者研修受講の場合は、受講料の全額とする。ただし、上限10万円とする。

(2)　介護福祉士実務者研修受講の場合は、受講料の全額とする。ただし、上限16万円とする。

(3)　介護支援専門員実務研修、介護支援専門員更新研修及び主任介護支援専門員研修受講の場合は、受講料の全額とする。ただし、上限5万円とする。

(1)　対象研修受講料の内容のわかる明細及び領収書の写し

(2)　対象研修の修了証の写し

(3)　市税の納税証明書

(4)　誓約書(別紙1)

(5)　在籍報告書(別紙2)

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助金の申請に関し、偽りその他不正の行為があったと認めたとき。

(2)　前条の報告書の提出がないとき。

(3)　その他市長が必要と認めるとき。