(趣旨)

第1条　市長は、災害発生時における市民の迅速かつ安全な避難を実現するため、地区避難計画に基づき防災資機材等を整備する自主防災組織等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる防災資機材等を購入する経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象経費の2分の1以下の額とする。ただし、10万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(申請回数)

第6条　申請は、1組織につき1年度当たり1回を限度とする。

(交付決定)

第7条　市長は、第5条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第8条第1項に規定する補助金等交付決定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(軽微な変更の範囲)

第8条　規則第6条第1項に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(実績報告)

第9条　申請者は、事業が完了したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、偽りの申請その他不正な手段による交付の決定を受けたと認めたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消し、若しくは既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(財産の処分の制限)

第11条　規則第20条第2号に規定する市長が定める財産は、購入単価が5万円以上の機械及び器具とする。

(防災資機材等の管理)

第12条　補助事業者は、補助金により整備した防災資機材等について、定期的に点検するなど善良な管理者の注意をもって管理するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。