(趣旨)

第1条　この要綱は、令和3年度子育て世帯等臨時特別支援事業支給要領(令和3年11月26日付府政経運第399号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知、令和3年12月21日付け府政経運第423号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知及び令和4年2月7日付け府政経運第23号内閣府政策統括官(経済財政運営担当)通知)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特別的な給付措置として実施する、令和3年度の子育て世帯等臨時特別支援事業(子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金))(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(本給付金の支給等)

第3条　市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、本給付金又は支援給付金(以下「本給付金等」という。)を支給する。

(一般支給対象者等に対する支給の申込み等)

第4条　市は、一般支給対象者に対し、本給付金の支給の申込みを行う。

(一般支給対象者等に対する支給の方式)

第5条　一般支給対象者及び高校生等支給対象者に対する市による支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、市が第1号に掲げる振込口座を把握していない場合及び監護する児童の死亡等の特別な事情により、児童手当の支給に当たって指定していた口座を解約等しており、本給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合に限り、第2号に掲げる支給方式を行う。

(一般支給対象者以外に係る申請受付開始日及び申請期限等)

第6条　中学生支給対象者及び高校生等支給対象者のうち、市が本給付金の支給の申込みを行った者以外の申請が必要となる者に対して支給する本給付金に係る市の申請受付開始日は、中学生支給対象者と高校生等支給対象者ごとに(同日の場合を含む)第4項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(新生児支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第7条　新生児支給対象者は、新生児出生時に令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金)申請書(様式第4号)により本給付金の申請を行うものとする。この場合において、本給付金については、市が把握する指定口座のうち児童手当振込指定口座に振り込むことを原則としつつ、市が把握する指定口座が無い場合は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(一括給付金)申請書(様式第4号)により届け出された振込指定口座(支給決定前までに指定口座の変更等を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に振り込むものとする。

(支援給付金支給対象者に係る申請及び支給の方式)

第8条　支援給付金支給対象者は、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)申請書(様式第5号)により支援給付金の申請を行うものとする。この場合において、支援給付金については、令和3年度子育て世帯への臨時特別給付(支援給付金)申請書(様式第5号)により届け出された振込指定口座(支給決定前までに指定口座の変更等を届け出ている場合は、当該届出をした指定口座)に振り込むものとする。

(代理による申請)

第9条　代理により第7条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第10条　市長は、第6条第2項、第7条第1項及び第8条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、本給付金等を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は、本事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第6条第3項に規定する申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、本給付金等の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により本給付金等の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金等の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　本給付金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。