(趣旨)

第1条　市長は、市立学校教職員の資質の向上、指導力向上等を図るため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、市内の小中学校に勤務するものであって、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第3条　この補助金の交付の対象となる研修等(以下「補助対象研修」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助限度額)

第4条　この補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に定めるものとし、国及び県その他団体の補助金の交付を受けていないものであり、かつ交付決定を受けた年度の2月末日までに支払ったものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条第1項の規定による申請書に必要な書類を添付し、補助対象研修の開催が予定されている年度の4月末日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を規則第8条第1項に規定する補助金等交付決定通知書又は補助金等不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(交付条件)

第7条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(実績報告)

第8条　申請者は、事業が完了したときは、規則第13条に規定する補助事業実績報告書を、事業の完了した日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付決定を受けた日の属する年度末日のいずれか早い期日までに、市長に提出するものとする。

(交付額の確定)

第9条　市長は、前条による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を決定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第10条　補助金は、交付すべき補助金の額を確定した後、支払うものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、不当な内容及び手段により補助金の交付決定を受けた者があった場合には、交付決定を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。