2　所属長は、次に掲げる項目を審査した上で、前項の申請に対する承認を行うものとする。

3　実施職員は、総務政策部企画政策課が貸し出すテレワーク用貸出パソコン等(以下「貸出パソコン等」という。)の予約を行うものとする。

2　テレワークは、育児又は介護をしながら行うことはできないものとする。ただし、勤務時間の割振りの変更は、業務に支障がないと所属長が判断する場合は、午前5時から午後10時までの間で認めることとする。

3　実施日は、週3日以内とし、週2日以上は、在勤場所での勤務とする。ただし、所属長が特に必要と認めた職員はこの限りではない。

4　テレワークは、原則として1日単位で行うものとする。ただし、所属長は、職員の勤務状況と業務内容を考慮した上で、適当と認める場合には、半日(3時間30分又は4時間15分)単位でテレワークの実施を認めることができるものとする。

2　テレワークは、時間外勤務を命じないものとする。

3　実施職員は、テレワーク勤務を終了したときは、テレワーク勤務結果報告書(様式第2号。以下「報告書」という。)により、報告しなければならない。

4　所属長は、前項の規定により報告を受けたときは、報告書の内容を確認するとともに、当該報告書を総務人事課長に提出しなければならない。

2　実施職員が、勤務時間中に私用等のため職務を離れる場合は、休暇を取得しなければならない。ただし、社会通念上認められる範囲内のもの(来客対応、宅配便の受け取り等)はこの限りではない。

3　実施職員は、上司その他職員からの業務連絡を、常に確認することができるよう努めるものとする。

2　実施職員は、テレワーク終了後、速やかに貸出パソコン等を返却するものとする。

2　実施職員は、前項に掲げる事項のほか、魚沼市情報セキュリティ基本方針及び魚沼市情報セキュリティ対策基準を遵守しなければならない。

3　実施職員は、テレワークを実施するに当たり、故意又は過失を問わず貸出パソコン等に他者が触れないよう、かつ、業務の内容等が他者の目に触れないようにすることとし、その管理責任を負うものとする。

2　所属長及び実施職員は、前項の規定による求めに対し情報を提供するなど、調査に対して誠実に協力しなければならない。

この規程は、令和4年1月26日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。