(趣旨)

第1条　市長は、魚沼市の高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、市内に本部を置く社会福祉法人が、既存施設を改修し特別養護老人ホームとして新たに開設する場合に、予算の範囲内において、施設改修費の一部を補助するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとし、事前に市と協議することとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、特別養護老人ホームへ転換しようとしている既存施設を、国が定める施設基準に適合させるために行う施設改修費用とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内とし、補助対象経費の2分の1の額以内とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする社会福祉法人(以下「交付申請者」という。)は、特別養護老人ホーム新規開設施設改修費支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、施設改修に着手する前に市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、交付申請者に対し、特別養護老人ホーム新規開設施設改修費支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　交付決定を受けた交付申請者は、当該交付決定に係る申請を取り下げる場合は、特別養護老人ホーム新規開設施設改修費支援事業補助金申請取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第9条　第7条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ特別養護老人ホーム新規開設施設改修費支援事業変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助交付決定者は、施設改修終了後30日以内に、特別養護老人ホーム新規開設施設改修費支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、特別養護老人ホーム新規開設施設改修費支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第12条　補助金の交付は、交付すべき補助金の額が確定した後に行うものとする。ただし、市長が必要があると認める場合には、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。