2　発注者は、この契約により取得した目的物(以下「成果品」という。)を自由に使用し、又はその内容を変更することができる。

3　受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の履行に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の業務委託料債権の譲渡について、第1項ただし書の承諾をしなければならない。

4　受注者は、前項の規定により、第1項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料債権の譲渡により得た資金をこの契約の履行以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。

2　受注者は、前項の主たる部分のほか、発注者が設計図書において指定した部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

3　受注者は、業務の一部を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委託し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。

4　発注者は、受注者に対して、業務の一部を委託し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。

2　監督員は、この委託契約条項に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書等に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。

3　発注者は、2人以上の監督員を置き前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員に委託契約条項に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

4　第2項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として書面により行わなければならない。

5　発注者が監督員を置いたときは、委託契約条項に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合において、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

6　発注者が監督員を置かないときは、委託契約条項に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

2　管理技術者等は、この契約の履行に関し、業務の管理及び統轄を行うほか、委託料の変更、履行期限の変更、委託料の請求及び受領、第8条第1項の請求の受理、同条第2項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

3　受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうちこれを管理技術者等に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

2　照査技術者は、前条第1項に規定する管理技術者等を兼ねることができない。

3　第1項及び第2項の規定は、建築設計業務においては適用しない。

2　受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。

3　受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

4　発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなければならない。

2　受注者は、委託業務について仕様書の不備、不測の事態の発生その他正当な理由がある場合は、発注者に対し委託業務の内容の変更を請求することができる。この場合において、契約事項を変更する必要があるときは、発注者と受注者とが協議して定める。

2　発注者の責めに帰する理由により第14条第2項の規定による契約金額の支払が遅れたときは、受注者は、発注者に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条の規定により指定された率による遅延利息の支払を請求することができる。

2　発注者は、前項の履行届を受理したときは、その日から起算して10日以内に検査しなければならない。

3　受注者は、前項の規定による検査の結果不合格となり、発注者から期限を指定して補正を命ぜられたときは、自己の負担でその指定期限内に補正して、発注者の検査を受けなければならない。この場合における発注者の検査については、前2項の規定を準用する。

4　受注者は、発注者の検査に合格したときは、成果品を発注者に引き渡すものとする。

2　発注者は、前項の規定により受注者が提出する適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に契約金を支払わなければならない。

3　受注者は、発注者が受注者の申出により前金払をすることが適当と認めたときは、契約金額の10分の3以内の金額(1万円単位とし、1万円未満は切り捨てる。)を請求することができる。

4　発注者は、前項の規定により受注者が提出する適正な請求書を受理したときは、その日から起算して15日以内に前払金を支払うものとする。

2　部分払の額は、前項の検査に合格した部分に対する契約金相当額の10分の9以内とし、その支払方法は前条第2項の定めの例による。

3　前払金の支払を受けた場合に部分払を受けることができる金額は、第1項の検査に合格した部分に対する契約金相当額に対する契約金額の割合を、当該前払金の支払額に乗じて得た金額を前項の規定による部分払相当額から減じた額とする。

2　前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

4　発注者は、引き渡された成果品に関し、第13条4項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から次の各号に定める期間内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。

5　前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

6　発注者が第4項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第9項において「契約不適合責任期間」という。)のうちに契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から1年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をしたものとみなす。

7　発注者は、第4項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

8　第4項から前項までの規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

9　民法第637条第1項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

10　発注者は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第4項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

11　引き渡された成果品の契約不適合が設計図書の記載内容又は発注者の指示により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容又は指示が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

2　発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

3　第14条第4項の規定により前金払を行い、かつ、委託業務の完了前に契約が解除された場合において、この契約の解除が第17条第1項若しくは第2項若しくは第17条の2第1項若しくは第2項の規定によるとき又は第17条の3第3項各号に掲げる者によるものであるときは、受注者は、当該前金払額に利息(前払金を支払った日から返還の日までの日数につき第12条第2項に規定する利率によって算定した額とする。)を付した額を、第17条の5又は第17条の6の規定による解除にあっては、当該前金払額を発注者に返還しなければならない。

4　委託業務の完了前に契約が解除された場合に、一部完成した成果品で発注者の検査に合格したものがあるときは、当該成果品を発注者の所有とすることができる。この場合において、発注者は、当該成果品に対する契約金の相当額(前金払をしたときは、前金払額を控除した額)を受注者に支払わなければならない。

5　委託業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。

2　発注者は、前条第2項又は前項の規定によるほか、受注者(受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

3　前2項の規定により成果品の引渡し前にこの契約が解除された場合においては、受注者は、契約金額の10分の1に相当する額を損害賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

4　前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、発注者が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額の10分の1に相当する金額以上の額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号若しくは第2項各号又は第12条第1項に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項並びに第2項及び第12条第1項の規定は適用しない。

2　発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合において、損害の賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

2　受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

2　前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に定める額を超える場合において、発注者が当該超える額を併せて請求することを妨げるものではない。

3　前2項の規定は、委託業務が完了した後においても適用するものとする。

この要綱は、令和4年10月1日から適用する。