(1)　現金(現金に代えて納付される証券を含む。)

(2)　物品(地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第237条第1項に規定する物品をいう。)

(3)　その他の財産(法第238条第1項各号に掲げるものをいう。)

(1)　国、県、地方公共団体その他の公共団体又は公共的団体からの寄附又は譲渡

(2)　地方税法(昭和25年法律第226号)第37条の2及び第314条の7に規定する寄附金税額控除並びに所得税法(昭和40年法律第33号)第78条に規定する寄付金控除を受ける目的で市外在住者がするふるさと納税として行った寄附

(3)　災害救援の目的で行われる寄附、募金等の義援金又は支援金

(4)　市道に編入する私有地の寄附

(5)　その他この基準を適用することで効率的な事務の遂行に著しく支障を生じるものとして市長が認めたもの

(1)　現金の寄附であって、寄付申出者からその目的、使途等が示されているものについては、当該目的、使途等に係る事務を所掌する課等(魚沼市行政組織規則(平成16年魚沼市規則第4号)第2条第1項に規定する組織及び同条第3項に規定する機関の内部組織として配置する課等並びに同第5条に規定する会計課をいう。以下「所管課」という。)の長(以下「所管課長」という。)とする。ただし、寄附申出者から寄附の目的、使途等が示されないものについては、財務課長とする。

(2)　物品又はその他の財産の寄附であって、寄附申出者からその目的、使途等が示されているものについては、所管課長とする。ただし、寄附申出者から寄附の目的、使途等が示されないものについては、管財課長とする。

(1)　公序良俗に反しないこと。

(2)　行政の中立性及び公平性が確保されること。

(3)　政治的又は宗教的な意図がないこと。

(4)　受け入れるための条件整備が簡便なものであること。

(5)　係争の原因となるおそれがないこと。

(6)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団に関係する者からの寄附でないこと。

(7)　行政目的に使用する見込みがない又はその可能性が低いと思われるものでないこと。

(8)　行政目的に使用できる見込みがある場合において、その価値に比して維持管理費用が高額にならないものであること。

(9)　価値又は評価が客観的に判断できないものである場合において、市が維持管理するための合理的な理由があること。

(10)　市において既に類似又は同種のものを複数保有している等、寄附採納することによって廃棄せざるを得なくなるものでないこと。

(11)　法令の制限その他の制約がないこと。

(12)　その他寄附採納により行政運営に支障をきたさないこと又は財政負担にならないものであること。