(趣旨)

第1条　この要綱は、妊娠の届出や出産の届出を行った妊婦・子育て世帯等に対し、出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図るため、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付け子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知。以下「実施要綱」という。)に基づき市が支給する出産・子育て応援給付金(以下「給付金」という。)に関し、実施要綱に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、市の住民基本台帳に記録されている者(第3号の場合を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(給付金の額)

第4条　支給対象者に対して給付する給付金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(給付金の申請)

第5条　給付金の支給を受けようとする支給対象者は、出産応援ギフト支給申請書(様式第1号)又は子育て応援ギフト支給申請書(様式第2号)(以下これらを「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(支給の決定等)

第6条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、その内容を審査し、給付金の支給の可否を決定し、出産応援ギフト支給(不支給)決定通知書(様式第3号)又は子育て応援ギフト支給(不支給)決定通知書(様式第4号)により、支給対象者に通知するものとする。

(支給決定の取消し等)

第7条　市長は、給付金の支給決定後又は支給後において、給付金の支給決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当した場合は、給付金の支給決定を取り消し、又は既に支給した給付金の全部若しくは一部を当該支給決定者から返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第8条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。