(趣旨)

第1条　この要綱は、育児休業制度を利用する男性労働者を雇用する事業所の事業主(以下「事業主」という。)及び育児休業を取得した男性労働者に対し、奨励金を支給することにより、男女がともに働きやすく仕事と家庭生活が両立できる職場環境の整備及び男女共同参画の意識啓発を図るため、予算の範囲内において、魚沼市男性の育児休業取得促進奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象事業主)

第3条　奨励金の交付対象となる事業主は、次のいずれにも該当するものとする。ただし、国、地方公共団体、特別の法律により設置行為を持って設立された法人、資本金の4分の1以上を国又は地方公共団体が出資している法人及び事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によって得ている法人は、この奨励金の支給対象としない。

(交付対象男性労働者)

第4条　奨励金の交付対象となる男性労働者は、次のいずれにも該当するものとする。

(奨励金の額等)

第5条　交付する奨励金の額は、次の各号に掲げる交付対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(事業主の交付申請及び実績報告)

第6条　奨励金の交付を受けようとする事業主は、男性の育児休業取得奨励金交付申請書兼実績報告書(事業主用)(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、当該助成対象育児休業を取得した男性労働者が職場復帰した日から起算して1か月を経過する日(以下「申請開始日」という。)から起算して1か月を経過した日又は申請開始日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(男性労働者の交付申請及び実績報告)

第7条　奨励金の交付を受けようとする男性労働者は、男性の育児休業取得奨励金交付申請書兼実績報告書(休業取得者用)(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、当該助成対象育児休業を取得した男性労働者が職場復帰した日から起算して1か月を経過する日(以下「申請開始日」という。)から起算して1か月を経過した日又は申請開始日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。ただし、出生時育児休業を2回に分割取得し、助成対象育児休業取得後、職場復帰した日から起算して1か月を経過するまでに2回目の育児休業を取得する場合における申請開始日は、当該2回目の育児休業取得後、職場復帰した日から起算して1か月を経過する日とすることができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前2条に規定する奨励金の申請があったときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、奨励金の交付又は不交付を決定し、男性の育児休業取得促進奨励金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により、申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨励金の交付決定を取り消すことができる

(交付金の返還)

第10条　市長は、前条第1項の規定により奨励金の交付の決定を取り消した場合において、既に奨励金が交付されているときは、期限を定めてその全部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。