(趣旨)

第1条　魚沼市が有する農業の技能、技術又は知識の開発途上国等への伝承を図り、開発途上国等の経済発展を担う人づくりに協力することを目的に、外国人農業人材を受け入れる農業者に対し、この要綱の定めるところにより、魚沼市外国人農業人材受入助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱による助成対象者は、納期限の到来した市税の滞納が無く、第1条に定める目的に基づき、令和5年4月1日(以下「基準日」という。)において外国人農業人材を雇用し又は基準日以降に雇用した農業者とする。

(指定の申請等)

第4条　前条の規定により、助成対象の指定を受けようとする農業者は、基準日又は基準日以降に外国人農業人材を受け入れた日の翌日から2月以内に、外国人農業人材受入助成対象指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第5条　前条の規定により指定を受けた農業者(以下「指定農業者」という。)は、指定の申請等の内容を変更しようとするときは、遅延なく外国人農業人材受入助成対象指定申請変更届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(助成措置)

第6条　指定農業者に対して、外国人農業人材の技能等の修得を円滑に進めるため、受け入れ及び講習等に係る経費として、予算の範囲内において、別表に定める額を助成する。

(端数計算)

第7条　助成金の額に、1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てるものとする。

(助成措置の申請)

第8条　第4条の規定により助成の措置を受けようとする指定農業者は、第4条の指定の申請日から2月以内に、外国人農業人材受入助成金交付申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(指定及び助成の承継)

第9条　この要綱による指定及び助成は、相続及び譲渡その他の事由でこれを受ける指定農業者に変更が生じた場合においても、その事業を承継する事業者に対してこれを行う。

(指定及び助成の取消し等)

第10条　市長は、指定農業者(助成の承継の決定者を含む。)が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該指定及び助成を取り消すことができる。その際、既に措置した助成の全部又は一部の返還を命じることができる。

(調査報告)

第11条　市長は、指定農業者に対して必要な調査を行い、報告を求めることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。