(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者の支援を目的として、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税所得割非課税世帯)のうち令和5年度魚沼市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(以下「住民税均等割非課税世帯給付金」という。)の支給の対象とならない世帯に対して、令和5年度魚沼市住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金(以下「住民税均等割のみ課税世帯給付金」という。)の支給事務の実施について、必要な事項を定めるものとし、その支給に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　住民税均等割のみ課税世帯給付金の支給対象者は、令和5年6月1日(以下「基準日」という。)において、市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。以下同じ。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次の各号のいずれかに該当する世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する住民税均等割のみ課税世帯給付金の金額は、1世帯当たり3万円とする。

(受給権者)

第5条　住民税均等割のみ課税世帯給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　住民税均等割のみ課税世帯給付金の支給を受けようとする者は、令和5年度魚沼市住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請及び受給を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　住民税均等割のみ課税世帯給付金の申請受付開始日は、市長が別に定める日とする。

(支給決定)

第9条　市長は、第6条の規定により申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給の可否を決定し、当該支給対象者に対し令和5年度魚沼市住民税均等割のみ課税世帯に対する価格高騰重点支援給付金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知し、住民税均等割のみ課税世帯給付金を支給する。

(住民税均等割のみ課税世帯給付金の支給等に関する周知等)

第10条　市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による市民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項の申請期限までに申請が行われなかった場合は、支給対象者が住民税均等割のみ課税世帯給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により住民税均等割のみ課税世帯給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った住民税均等割のみ課税世帯給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　住民税均等割のみ課税世帯給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。