(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の安全で安心な暮らしの確保及び管理不全な状態となる空家等の増加を抑制するため、建築物を所有する者に対し、当該建築物の除却工事に要する経費に対し、予算の範囲内において魚沼市空家等解体補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)を所有する者又はその相続人(以下「所有者等」という。)とする。ただし、補助対象者のほかに所有権を有する者及び所有権以外の権利を設定している者(以下「権利者」という。)がいる場合にあっては、補助対象空家等を除却することに関し、全ての所有者等及び権利者の同意を得ていること。

(補助対象空家等)

第3条　補助対象空家等は、市内に存する建築物であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象空家等を除却し、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象工事に要する費用(以下「補助対象経費」という。)とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額)又は50万円のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象工事の着手前に、空家等解体補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付又は不交付の決定を行い、申請者に対し、空家等解体補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(変更等の承認)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該申請の内容を変更し(第3項に規定する軽微な変更は除く。)、又は補助対象事業を中止しようとするときは、空家等解体補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実施報告)

第10条　補助決定者は、補助対象工事が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日のいずれか早い日までに、空家等解体補助金実績報告書兼請求書(様式第5号)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、空家等解体補助金確定通知書(様式第6号)により、補助決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。