(趣旨)

第1条　この要綱は、慢性的に不足する市道機械除雪オペレーターの確保及び円滑な世代交代並びに技能継承を図るため、事業者等が実施する人材確保・人材育成の取組に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとし、消費税及び地方消費税額は補助対象経費に含まないものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、補助対象費用の合計金額から国県等他機関からの補助金を減じた額に2分の1を乗じて得た額(当該額1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、1事業者又は1団体の年間補助金上限額を20万円とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者又は団体(以下「申請者」という。)は、除雪オペレーター人材確保・育成支援事業補助金交付申請書(様式第1号)及び除雪オペレーター人材確保・育成支援事業事業費内訳書(様式第2号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定又は却下)

第6条　市長は、前条の申請に係る書類の提出があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、除雪オペレーター人材確保・育成支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)が、第5条により申請した内容の変更又は廃止をしようとするときは、速やかに除雪オペレーター人材確保・育成支援事業補助金変更(廃止)申請書(様式第5号)及び除雪オペレーター人材確保・育成支援事業事業費(変更)内訳書(様式第2号)に必要な書類を添えて市長に申請し、承認を得なければならない。ただし、交付決定された内容(第3条各号で定める補助対象)に変更がなく、事業費及び補助金額が増額とならないときは軽微な変更とみなし、変更申請は省略できるものとする。

(変更交付決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、変更交付の可否を決定した時は除雪オペレーター人材確保・育成支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により申請者へ通知しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、除雪オペレーター人材確保・育成支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第7号)に次の書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。