(趣旨)

第1条　この要綱は、エネルギー、食料品価格等の物価高騰により家計の経済的負担が増加している状況を鑑み、本市での子育てを応援するために支給する魚沼市臨時子育て応援給付金(以下「本給付金」という。)に関し、必要な事項を定める。

(対象児童)

第2条　本給付金の支給の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、対象児童を監護する父又は母とする。

(給付金の額)

第4条　市は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、本給付金を支給する。

(支給対象者に対する支給の申込み等)

第5条　市は、支給対象者に対し、本給付金の支給の申込みを行う。

(支給対象者に対する支給の方式)

第6条　支給対象者に対する支給は、第1号に掲げる方式により行う。ただし、市が第1号に掲げる振込口座を把握していない場合及び口座の解約等により、本給付金の支給に支障が生じるおそれがある場合、第2号に掲げる支給方式を行う。

(給付金の申請)

第7条　第5条第1項及び第2項による市が本給付金の支給の申込みを行った者以外で、支給対象者に該当する者は、魚沼市臨時子育て応援給付金申請書(様式第3号)により、申請を行うものとする。

(申請を要する支給対象者に対する支給の決定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請を要する支給対象者に対し、本給付金を支給する。

(給付金に関する周知)

第9条　市長は、給付金事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請を要する支給対象者から第7条第2項に規定する申請期限までに申請が行われなかった場合、当該支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、本給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。