(趣旨)

第1条　市長は、土地改良区が水利施設管理強化事業実施要綱(令和3年3月29日付け2農振第3534号農林水産事務次官依命通知)により作成する省エネルギー化計画に基づき農業水利施設の省エネルギー化を図る事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　この補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、市内に受益地を有する農業用水利施設を管理する土地改良区とする。

(補助対象施設)

第3条　この補助金の交付対象施設は、水利施設管理強化事業実施要綱第2の3(1)に定める施設とする。

(交付基準)

第4条　この補助金は、別表の基準により交付するものとする。

(交付の条件)

第5条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を申請しようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、農業水利施設省エネルギー化推進対策事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市に提出するものとする。

(交付決定及び額の確定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定及び額の確定を行い、申請者に対し、農業水利施設省エネルギー化推進対策事業補助金交付決定通知書兼確定通知書(様式第3号)により通知し、補助金を交付するものとする。

(帳簿書類の検査等)

第8条　市長は、本事業の適正かつ円滑な実施を図るため、必要に応じて補助事業者に報告を求め、本補助事業に係る帳簿及び証拠書類その他補助事業の実施に関する必要な書類や物件を検査できるものとする。

(交付決定の取消しの通知)

第9条　市長は、規則第16条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは、農業水利施設省エネルギー化推進対策事業補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。