(趣旨)

第1条　市長は、本市へのU・Iターンを促進するため、移住又は二地域居住等を検討している者が行う移住体験に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、県外に現住所を有する者で、本市への移住の意思がある者又は移住を検討している者のうち、本市への移住促進に資する報告及び調査に協力することができ、また、市が委託した団体等が地域と一体で行う移住体験事業に参加する者とする。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は別表に掲げる交通費及び宿泊費とする。

(補助金の額)

第4条　この補助金の額は、別表に掲げる額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業の着手前に、移住体験事業補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付又は不交付の決定を行い、申請者に対し、移住体験事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、当該申請の内容を変更し(第3項に規定する軽微な変更は除く。)、又は補助対象事業を中止しようとするときは、移住体験事業補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実施報告)

第8条　補助決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過した日又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、移住体験事業補助金実績報告書兼請求書(様式第5号)に必要書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金額を確定し、移住体験事業補助金確定通知書(様式第6号)により、補助決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定を取消し、又は既に交付された補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。