(趣旨)

第1条　この要綱は、農業者の経営努力だけでは避けられない様々な経営リスクに備えるため、農業経営収入保険及び水稲共済品質方式への加入促進を図ることを目的に、農業者に対し予算の範囲内において農業経営収入保険等加入促進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、次に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす個人又は法人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に支払った保険料等の額のうち、12か月分の保険期間にかかる額以内とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に3分の1を乗じて得た額とする。ただし、収入保険の保険料を9回の分割払いとする場合は、申請年度に支払った3回分の保険料の額を補助金の額とする。

(交付申請及び実績報告)

第6条　補助対象者が補助金の交付を受けようとするときは、農業経営収入保険等加入促進事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び確定通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査し、適当と認めたときは、農業経営収入保険加入等促進事業補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第2号)により、通知しなければならない。

(決定の取消し)

第8条　市長は、規則第16条に規定するもののほか補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。