(趣旨)

第1条　この要綱は、開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、施設定員数が少ない公的介護施設等の開設に際して必要となる開設準備経費等に対して、予算の範囲内において交付する魚沼市介護保険施設開設準備経費補助金(以下「補助金」という。)に関し、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとし、事前に市と協議することとする。

(対象経費及び交付額)

第3条　この補助金は、補助事業者が別表の第1欄に定める施設を開設する場合、開設前における設備整備、職員訓練期間中の雇上げ(訓練を目的とした他介護施設での雇上げを含む。)、職員募集経費、開設のための普及啓発経費その他立ち上げに必要となる別表の第5欄に掲げる経費を対象とする。

(交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「交付申請者」という。)は、介護保険施設開設準備経費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第5条　市長は、補助金の交付の決定に当たり、交付申請者に対し次の条件を付すものとする。

(交付決定)

第6条　市長は、第4条の申請があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、交付申請者に対し、介護保険施設開設準備経費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　交付決定を受けた交付申請者は、当該交付決定に係る申請を取り下げる場合は、介護保険施設開設準備経費補助金申請取下書(様式第3号)を提出しなければならない。

(補助対象事業の変更等)

第8条　第6条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助交付決定者」という。)は、補助対象事業の全部若しくは一部を変更(第5条第2項で定める軽微な変更を除く。)し、又は中止しようとするときは、あらかじめ介護保険施設開設準備経費補助金変更等承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助交付決定者は、施設開設後30日以内に、介護保険施設開設準備経費補助金補助金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付し、市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、補助対象事業が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、介護保険施設開設準備経費補助金確定通知書(様式第7号)により、補助交付決定者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条　補助金の交付は、交付すべき補助金の額が確定した後に行うものとする。ただし、市長が必要があると認める場合には、補助金の全部又は一部について概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助交付決定者が次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全額又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合で、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。