(趣旨)

第1条　市長は、魚沼市の農業の担い手(以下「担い手」という。)に対し、平成30年度からの国の米政策の転換に伴う米の直接支払交付金の廃止により農業経営環境の悪化が懸念されることから、農業の再生産と農業経営の維持・安定を確保するため、担い手が賃貸借契約により集積している水田の賃貸料について、予算の範囲内において、緊急的に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(交付基準)

第2条　この補助金は、別表に掲げる基準により、市長が認めた場合に交付するものとする。

(補助対象者)

第3条　第1条に掲げる担い手は、魚沼市に住所を有し、人・農地プラン(人・農地問題解決推進事業実施要綱(平成24年2月8日付け23経営第2955号農林水産事務次官依命通知)で規定されたものをいう。)において中心経営体に認定された農業者又は農業者団体とし、魚沼市農業再生協議会が実施する魚沼市新独自支援制度に全加入しており、併せて、次のいずれかの要件を満たす者とする。

(基準日)

第4条　本要綱により補助金の交付要件となる前条に規定する補助対象者及び賃貸借契約の基準日は、交付する年度の6月1日現在とする。

(交付申請及び実績報告)

第5条　規則第4条第1項による申請は、担い手農業経営継続緊急支援事業費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)によるものとする。

(交付決定及び額の確定)

第6条　規則第8条第1項及び規則第14条の規定による通知は、担い手農業経営継続緊急支援事業費補助金交付決定兼額の確定通知書(様式第2号)によるものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。