(趣旨)

第1条　市長は、保護者の経済的負担を軽減することにより子育て支援を推進するため、給食に要する主食の費用の一部として予算の範囲内で魚沼市教育・保育施設等主食費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助の対象となる経費は、1号認定子ども及び2号認定子どもに係る主食費とし、補助金の額は月額800円を上限とする。

(補助方法)

第5条　補助金の交付は、市長が補助額を補助対象者に支払うことにより行う。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者が補助金の交付を受けようとする場合は、規則第4条第1項の規定による申請書に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付を決定し、補助金を交付するものとする。

(交付の条件)

第8条　補助対象者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を整理し、かつ、これらの補助金の額の確定の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の概算払)

第9条　補助対象者(第3条第2項に規定する者を除く。以下「補助対象施設」という。)は、第7条の交付決定後、市長に規則第7条に規定する補助金等概算払請求書を提出し、概算払の請求をすることができる。

(補助金の実績報告)

第10条　補助対象施設は、事業が完了した日から起算して15日以内又は補助金の交付決定を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに規則第13条の規定による実績報告書に次の書類を添えて市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、規則第16条第1項に規定するもののほか、補助金の交付に関し、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。