(目的)

第1条　この要綱は、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)第3条第1項に規定する児童(以下「児童」という。)を養育しているその児童の父母以外の者に対して養育者支援手当(以下「手当」という。)を支給することにより、その者の家庭の安定を支援するとともに、児童の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給要件)

第2条　市長は、第1号から第4号まで若しくは第8号のいずれかに該当する児童を母が監護しない場合又は第1号、第3号、第4号若しくは第8号のいずれかに該当する児童の母がない場合であって、当該母又は父以外の者が当該児童を養育する(児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。)とき、第1号若しくは第5号から第8号までのいずれかに該当する児童を父が監護しないか、若しくはこれと生計を同じくしない場合(父がない場合を除く。)若しくは第1号若しくは第6号から第8号までのいずれかに該当する児童の父がない場合であって、当該父及び母以外の者が当該児童を養育するとき又は父母がない場合であって、当該父母以外の者が当該児童を養育するときは、当該養育者に対し、手当を支給する。

(手当の額)

第3条　手当の額については、法第5条及び第5条の2の規定を準用する。ただし、公的年金給付等の額が児童扶養手当額を下回る者が、手当の支給を受けることができるときは、公的年金給付等の額と同額を手当として支給する。

(支給の申請)

第4条　受給資格者は、手当の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、養育者支援手当支給(増額)申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次項に定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第5条　市長は、前条の申請がされた場合において、その内容を審査し、支給を行うときは養育者支援手当支給決定通知書(様式第2号)(以下「決定通知書」という。)により、支給を行わないときは養育者支援手当支給却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(現況の届出)

第6条　手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)は、引き続き手当の支給を受けようとするときは、養育者支援手当現況届(様式第4号)に次項に定める書類を添えて、毎年8月1日から同月31日までの間に、市長に提出しなければならない。

(改定の請求及び届出)

第7条　受給者は、新たに児童を養育するに当たり手当の増額の請求を行うときは、申請書に次項に定める書類を添えて、市長に速やかに提出しなければならない。

(減額及び喪失の届出)

第8条　受給者は、養育する児童の数が減ったときは、養育者支援手当減額届(様式第7号)を市長に速やかに提出しなければならない。

(準用)

第9条　法第5条の2、第7条から第9条まで、第9条の2、第11条、第15条、第16条及び第29条から第31条までの規定は、手当の額の自動改定、支給期間及び支払期日、手当の額の改定時期、支給の制限、未支払の手当、調査並びに手当の支払の調整について準用する。この場合において、法第29条及び第30条中「都道府県知事等」とあるのは「市長」と読み替えるものとする。