○魚沼市健康づくり計画策定庁内検討会議設置要領

令和7年2月26日

訓令第3号

(設置)

第1条 健康増進法(平成14年法律第103号)第8条第2項の規定に基づく「健康増進計画」、食育基本法(平成17年法律第63号)第18条第1項の規定に基づく「食育推進計画」、自殺対策基本法(平成18年法律第85号)第13条第2項の規定に基づく「自殺対策計画」並びに新潟県歯科保健推進条例(平成20年新潟県条例第32号)第10条第1項の規定に基づく「歯科保健計画」を統合した健康づくり計画「健康うおぬま21」(以下「計画」という。)の策定及び推進について、検討及び協議するため、魚沼市健康づくり計画策定庁内検討会議(以下「検討会議」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 検討会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 計画の策定に関すること。

(2) 計画の総合的かつ効果的な推進に関すること。

(3) 計画の進行管理に関すること。

(4) 計画に係る庁内の連絡調整に関すること。

(組織)

第3条 検討会議の構成員は、別表に掲げる所属において所属長の指名する者をもって組織する。

(任期)

第4条 構成員の任期は、委嘱の日から計画策定の日までとする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会議)

第5条 検討会議は、必要に応じて事務局が招集し、進行及び庶務を行う。

2 検討会議は、必要に応じて関係する者を臨時に出席させることができる。

(事務局)

第6条 検討会議の事務局は、市民福祉部健康増進課に置く。

(その他)

第7条 この要領に定めるもののほか、検討会議の運営に関し必要な事項は、事務局が構成員に諮って決めるものとする。

この要領は、令和7年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

構成員

所属

備考

市民福祉部 市民課

市民相談センター

市民福祉部 介護福祉課

高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

市民福祉部 健康増進課

保健師

教育委員会事務局 学校教育課

学校保健

教育委員会事務局 生涯学習課

スポーツ推進計画

教育委員会事務局 子ども課

子ども・子育て支援事業計画

教育委員会事務局 子ども課

栄養士

市民福祉部 健康増進課

事務局(課長)

市民福祉部 健康増進課

事務局(係長)

市民福祉部 健康増進課

事務局(係長)

市民福祉部 健康増進課

事務局(保健師長)

魚沼市健康づくり計画策定庁内検討会議設置要領

令和7年2月26日 訓令第3号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 福祉一般/第1節
沿革情報
令和7年2月26日 訓令第3号