(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2第1項の高額療養費(外来年間合算分に限る。)のうち、市の勧奨事務の未実施により支給することができない保険給付額(以下次条及び第3条において「支給不能額」という。)について、被保険者に給付金として支給することにより、被保険者の不利益を補填するとともに、市政に対する信頼の回復を図ることを目的とする。

(支給の根拠)

第2条　支給不能額を被保険者に支給する給付金(以下「未支給給付金」という。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づく支出とする。

(支給対象者)

第3条　未支給給付金の支給を受けることができる者(以下「支給対象者」という。)は、市長が支給不能額があることを確認した被保険者とする。ただし、当該支給対象者が既に死亡している場合は、その相続人を支給対象者とする。

(未支給給付金の額)

第4条　未支給給付金の額は、年間合算台帳により算定する。

(未支給給付金の申請)

第5条　支給対象者のうち未支給給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める様式を市長に提出しなければならない。

(支給の決定)

第6条　市長は、前条各号の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、高額療養費未支給給付金支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(未支給給付金の支給)

第7条　市長は、前条の規定により支給を決定したときは、速やかに未支給給付金を申請者に支給するものとする。