(趣旨)

第1条　市長は、一般廃棄物処理施設を整備するに当たり、施設周辺地域の地域振興及び生活環境の保全を図るため、予算の範囲内において、魚沼市一般廃棄物処理施設整備関連地域振興交付金(以下「交付金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象自治会)

第2条　交付金の交付を受けることができる者(以下「対象自治会」という。)は、中島区、下倉区、四日町区及び羽根川四区とする。

(交付対象事業)

第3条　交付対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(交付金額等)

第4条　交付金額は、令和8年度から令和12年度までの間、対象自治会からの年度ごとの申請に基づき、交付累計額が別表に定める限度額に達するまで交付するものとする。

(事前協議)

第5条　対象自治会は、交付対象事業を実施しようとするときは、事業実施年度の前年度10月末までに一般廃棄物処理施設整備関連地域振興交付金事前協議書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする対象自治会(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物処理施設整備関連地域振興交付金交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添付し、交付対象事業着手前までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請に係る書類の提出があったときは、その内容を審査の上、交付又は不交付の決定を行い、一般廃棄物処理施設整備関連地域振興交付金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付金の概算払)

第8条　市長は、交付金の交付の目的を達成するため、交付対象事業の完了前に交付金を交付することが適切であると認めるときは、前条の規定による交付金の交付決定後、当該交付金を概算払により交付することができる。

(交付対象事業の変更等)

第9条　交付決定者が、規則第6条第1項第1号又は第2号の規定により申請した内容の変更又は廃止をしようとするときは、速やかに一般廃棄物処理施設整備関連地域振興交付金変更(廃止)申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、交付対象事業が完了したときは、速やかに一般廃棄物処理施設整備関連地域振興交付金実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定及び交付)

第11条　市長は、前条の規定による報告の提出を受けたときは、その内容を審査の上、適正であると認めるときは、交付金額を確定の上、一般廃棄物処理施設整備関連地域振興交付金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(財産の処分の制限)

第12条　交付決定者は、本事業により取得し、又は効用の増加した財産を、市長の承認を受けないで、交付金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第13条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当すると認めるときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(関係書類の整備等)

第14条　交付決定者は、第10条に規定する書類のほか、交付金についての経理を明らかにする書類、帳簿等を常に整備し、交付対象事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して10年間これを保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。