(趣旨)

第1条　市長は、渇水による干ばつ被害を未然に防止し、安定的に農業用水を確保するための農業用井戸の整備事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象事業及び要件)

第2条　この補助金の交付対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる要件を全て満たしているものとする。

(交付条件)

第3条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業を実施するために必要と認められる次の各号に該当する施工経費とする。ただし、補助金の交付を申請する年度において、他の補助金等の交付を受けているものは、対象経費に含まない。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の100分の90以内とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。ただし、1事業当たりの補助限度額は1,500万円とする。

(交付申請)

第6条　申請者は、規則第4条第1項に規定する補助金の申請をする際に、農業用水源対策事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(申請書の添付資料)

第7条　申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できると市長が認める書類については、添付を省略することができる。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、農業用水源対策事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第3条第1号の規定による事業内容の変更又は中止をするときは、あらかじめ農業用水源対策事業補助金変更(中止)申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、規則第13条に規定する補助金の実績報告をしようとする場合には、農業用水源対策事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条による実績報告を受けた場合は、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付けた条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、農業用水源対策事業補助金交付確定通知書(様式第8号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金額の交付請求及び交付)

第12条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、農業用水源対策事業補助金請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(取得財産の処分の制限)

第13条　規則第20条ただし書に規定する市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に準じた期間とする。

(交付決定の取消し等)

第14条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。