(趣旨)

第1条　市長は、地震による木造住宅の倒壊等の被害を防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、地震による倒壊等の危険性がある木造住宅を所有する者に対し、当該住宅の除却工事に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助金の対象となる住宅(以下「対象住宅」という。)は、次の各号のいずれにも該当する木造住宅とする。

(補助対象事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が実施する次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、対象住宅の除却工事に要した費用から消費税相当額を除いた額に3分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額)以内とし、30万円を限度とする。ただし、居住誘導区域内への建て替え又は住み替えは50万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は、必ず除却工事着手前に木造住宅除却支援事業補助金交付申請書(様式第1号)を、補助金を受けようとする年度の10月末までに、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、その結果を木造住宅除却支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更)

第9条　交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、木造住宅除却支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助対象事業の中止)

第10条　交付決定者が、補助対象事業を中止しようとするときは、木造住宅除却支援事業補助金取下届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了した日から30日を経過した日又は交付決定のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、木造住宅除却支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、木造住宅除却支援事業補助金確定通知書(様式第8号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の規定による補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に既に補助金が交付されているときは、木造住宅除却支援事業補助金返還通知書(様式第10号)により、当該交付決定者に対し当該補助金に相当する金額の返還を命ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。