(趣旨)

第1条　この要綱は、全ての児童の育ちを応援し、児童の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに配慮した形での支援を強化するため、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　本事業は、保護者の就労要件を問わず、保育の利用の申込みがあったときは、第5条に規定する利用時間の範囲内において児童の受入れを行うものとする。

(対象児童)

第3条　事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする

(実施施設)

第4条　市が適切に事業を実施することができると認めた保育所、認定こども園、小規模保育事業所、家庭的保育事業所、幼稚園、地域子育て支援拠点、企業主導型保育施設、認可外保育施設等(以下「実施施設」という。)において、実施するものとする。

(利用時間等)

第5条　事業の利用時間は、平日午前8時30分から午後4時30分までとする。ただし、実施施設の休業日に当たる場合は、この限りでない。

(利用制限)

第6条　対象児童が次に掲げる事由に該当するときは、事業を利用することができない。

(利用料等)

第7条　事業の利用料は、対象児童1人につき1時間当たり300円を基準とし、教育委員会と協議の上、実施施設が定めるものとする。

(利用認定等)

第8条　事業を利用しようとする保護者は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(利用認定の変更)

第9条　利用認定を受けた保護者は、その内容を変更しようとするときは、教育委員会に乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第3号)を提出しなければならない。

(利用認定の取消し)

第10条　第8条第2項の通知を受けた保護者は、利用認定を取り下げようとするときは、速やかに乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定取下届出書(様式第4号)を教育委員会に提出しなければならない。

(事前面談)

第11条　利用認定を受けた保護者が初めて利用する実施施設においては、利用開始前までに事前面談を行うこととする。

(事業の利用)

第12条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された保護者が事業を利用するときは、あらかじめこども誰でも通園制度事業利用申請書(様式第5号)により、実施施設に申込みをしなければならない。

(事業の利用中止)

第13条　前条第1項の規定により事業の利用を申し込んだ保護者は、事業の利用を中止するときは、速やかに当該実施施設に連絡をしなければならない。

(個人情報の保護)

第14条　事業を実施する実施事業者(以下「実施事業者」という。)は、事業を利用する児童及び保護者に係る個人情報を保護し、これを適正に取り扱うために必要な措置を講じなければならない。

(事故報告)

第15条　実施事業者は、事業を実施している中で事故が生じた場合には、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(指導監督)

第16条　教育委員会は、実施事業者からの相談を受け付けるとともに、適正な事業の実施に係る指導その他必要な措置を行うものとする。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。