様式第1号(第2条関係)

新規参入者経営安定資金利子補給契約書
  
  魚沼市(以下｢甲｣という。)と融資機関(以下｢乙｣という。)とは乙が貸し付ける新潟県新規参入者経営安定資金取扱要綱(以下｢取扱要綱｣という。)に規定する資金(以下｢経営安定資金｣という。)につき、甲が乙に対し利子補給を交付することについて、次の条項を契約する。

第1条  甲は、乙の融資に係る経営安定資金につき魚沼市新規参入者経営安定資金利子補給金交付要綱(以下｢交付要綱｣という。)の定めるところにより、乙に対し利子補給金を交付する。

第2条  乙の貸し付けに関して甲の行う利子補給は、乙の新規参入者経営安定資金利子補給承認申請書に基づき甲が新規参入者経営安定資金利子補給承認通知書を交付することによって行うものとする。

第3条  乙は、前条の承認通知書の交付を受けたときは、速やかに貸し付けを行わなければならない。

愛4条  乙の貸し付けの弁済期限等の変更に基づく甲の利子補給の変更は、乙の新規参入者経営安定資金利子補給変更承認申請書に基づき、甲が新規参入者経営安定資金利子補給変更承認通知書を交付することによって行うものとする。

第5条  乙は、第3条の貸し付けを行ったとき、又は前条の規定により甲の利子補給に係る貸し付けの弁済期限等を変更したときは、遅延なく、その旨を甲に報告するものとする。

第6条  甲が乙に対して交付する利子補給金の額は、交付要綱第3に規定する方法により算出した額とする。

第7条  乙は、甲に対し利子補給金の交付を申請しようとするときは、交付要綱第4の規定により申請書を提出するものとする。

第8条  甲は、乙から前条の申請書を受理し、適当と認めたときは、交付要綱第5の規定により利子補給金を交付するものとする。

第9条  乙は、甲の利子補給に係る貸付債権の回収状況に関し、甲の定めるところにより報告するものとする。

第10条  乙は、常に甲の利子補給に係る貸付債権の保全に必要な注意を払わなければならない。

第11条  甲は、甲の利子補給に係る資金を借り受けた者がその借入金を借入の目的以外に使用したときは、乙に対する利子補給金を打ち切ることができる。
2  甲は、乙の責に帰すべき理由により、乙が交付要綱又はこの契約の条項に違反したときは、乙に対する利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

第12条  乙は、甲の利子補給に係る資金の融通に関し、甲が報告を求めた場合又は甲の職員をして経営安定資金に関する帳簿、書類等を調査させることを必要とした場合は、これに協力しなければならない。

第13条  この契約の内容に変更を加えようとするときは、その都度甲乙両者の協議により定めるものとする。

第14条  この契約に疑義を生じたとき、又はこの契約に定めのない事項については、甲乙両者の協議により定めるものとする。

本契約書を締結した証として本書を2通作成し、双方記入押印のうえ各1通を保有するものとする。

  　　　　年  　月    日

                           甲　　住  所
                                 魚沼市
                                 代表者  　魚沼市長　　　　　　　　　　　　　印

                           乙　　住  所
                                 融資機関名
                                 代表者                                       ㊞