○魚沼市集会施設建設費等補助金交付要綱
平成16年11月1日
告示第8号
改正　平成30年1月29日告示第5号
(一部未施行)
(趣旨)
第1条　市は、自治会、町内会又はその連合組織(以下「自治会等」という。)が地域活動を行うため、その拠点となる集会施設の建設、購入又は修繕に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(補助対象事業)
第2条　補助金の交付対象となる事業は、自治会等が実施する次に掲げる事業とする。ただし、対象事業費が1件50万円(当該自治会等の世帯数(前年度3月末日における世帯数をいう。以下同じ。)が市内自治会等の平均世帯数(以下「平均世帯数」という。)未満のときは、次の式により算出した額。)未満の修繕については、補助対象としないものとする。
500,000円×(1－(平均世帯数－自治会等の世帯数)／100)
(1)　新たな集会施設の建設
(2)　既存集会施設の増築
(3)　既存集会施設の改修
(4)　既存集会施設の解体
(5)　既存建物を集会施設とするため、当該建物の購入
(6)　集会施設の維持管理上必要と認められる修繕
(平30告示5・一部改正)
(補助対象経費)
第3条　補助金の交付対象経費は次に掲げる経費とし、用地買収費、補償料及び事務費については対象としない。
(1)　新築、増改築事業費(電気、ガス、給排水、衛生その他の附帯設備を含む。)
(2)　建物の解体費(廃材処分費を含む。)
(3)　設計監理委託費
(4)　建物の購入費
(5)　修繕、改修事業費
2　国、県等の補助事業その他助成事業にあっては、補助金、助成金を控除した金額を補助対象経費とする。
(平30告示5・一部改正)
(補助金の額)
第4条　補助金の額は、それぞれ補助対象経費に次の表の左欄の区分に応じ、同表右欄の式により得られた数(当該数が0.3未満のときは0.3、0.9より大きいときは0.9。以下「補助率」という。)を乗じて得た額とし、補助金額の上限は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
自治会等の世帯数	補助率	
平均世帯数を超える場合	0.5×平均世帯数／自治会等の世帯数	
平均世帯数以下の場合	0.5＋(平均世帯数－世帯数)／100	
(1)　第2条第1号から第5号までの事業　1,000万円
(2)　第2条第6号の事業100万円
2　前項に規定する補助率について、自治会等の世帯数や人口等を勘案し、市長が必要があると認めたときは、当該補助率に市長が別に定める補助率を加算することができる。
3　前2項の場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。
(平30告示5・一部改正)
(交付の申請)
第5条　補助金の交付の申請をしようとする自治会等の代表者は、集会施設建設費等補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。
(交付決定等)
第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、集会施設建設費等補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。
(実績報告)
第7条　補助金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、集会施設建設費等補助金実績報告書(様式第3号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。
(補助金の額の確定)
第8条　市長は、実績報告書の提出があったときは、内容を審査し、適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、集会施設建設費等補助金確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。
(補助金の請求)
第9条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、自治会等の請求に基づき補助金を交付するものとする。
(その他)
第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成16年11月1日から施行する。
附　則(平成30年1月29日告示第5号)
この要綱は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成32年4月1日から施行する。

様式第1号(第5条関係)
様式第2号(第6条関係)
様式第3号(第7条関係)
様式第4号(第8条関係)