2　前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　第1項の規定により集会施設の管理を指定管理者に行わせる場合における第3条、第4条、第7条及び第8条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町集落環境改善施設の設置及び管理に関する条例(昭和57年堀之内町条例第5号)、芋川林業協業センター設置条例(昭和53年湯之谷村条例第33号)、湯之谷村集会施設等設置条例(昭和54年湯之谷村条例第23号)、湯之谷村農村婦人の家の設置及び管理に関する条例(昭和55年湯之谷村条例第29号)、湯之谷村農林漁家高齢者センターの設置及び管理に関する条例(平成3年湯之谷村条例第35号)、湯之谷村集会施設等使用規則(昭和55年湯之谷村規則第1号)、広神村センター設置及び管理に関する条例(昭和56年広神村条例第23号)、広神村バイタリティ会館設置及び管理に関する条例(平成3年広神村条例第24号)、守門村克雪管理センターの設置及び管理に関する条例(昭和48年守門村条例第18号)、地域生活改善センターの設置及び管理に関する条例(昭和53年守門村条例第26号)、守門村老人福祉施設の設置及び管理に関する条例(昭和55年守門村条例第27号)、入広瀬村部落集会施設等設置条例(昭和61年入広瀬村条例第20号)、又は入広瀬村集会施設等使用規則(昭和52年入広瀬村規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、改正後の魚沼市地区集会施設条例第11条の規定による指定管理者の指定の手続等の行為については、この条例の施行前においても行うことができる。

(魚沼市農村環境改善センター条例の一部改正)

2　魚沼市農村環境改善センター条例(平成16年魚沼市条例第132号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。