(趣旨)

第1条　この規則は、魚沼市養護老人ホーム条例(平成16年魚沼市条例第90号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　魚沼市養護老人ホーム南山荘(以下「南山荘」という。)は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項第1号の規定により措置を受けた者を入所させ、養護することを目的とする。

(事業の方針)

第3条　南山荘は、法の基本原則に基づき、入所者に対して健康で文化的な生活ができるよう環境整備を図るとともに、地域社会との結び付きを強化し、その福祉の増進に寄与するものとする。

(職員)

第4条　南山荘に次の職員を置く。

(職務)

第5条　施設長は、南山荘を代表してその運営を総括するとともに、所属職員を指揮監督する。

(入所の手続)

第6条　法第11条第1項第1号の規定による要養護者の入所は、各実施機関の入所委託書の受理により行う。

(携行品)

第7条　南山荘へ入所の決定をされた者が、入所するときは、次に掲げる物品を携行しなければならない。ただし、やむを得ない事情により施設長の承認を得た場合は、この限りでない。

(入所の措置)

第8条　新たに入所させた者に対し、直ちに次に掲げる措置をとらなければならない。

(退所者の処遇)

第9条　施設長は、入所者から退所の申出があったとき、入所対応が困難になったとき、又は内容を継続することが南山荘の規律維持上困難であると認める状況に至ったときは、入所の委託を受けた実施機関に通報し、その実施機関の長の決定に基づき、当該者を退所させることができる。

(入所者の死亡処置)

第10条　施設長は、入所者が死亡したときは、死因、病名並びに死亡の日時及び場所を速やかに身元引受人その他適切と認める者に通報するとともに、入所の委託を受けた実施機関の長に通報しなければならない。

(処遇方針)

第11条　南山荘の処遇方針は、入所者の年齢、性別、性格、生活歴及び心身の健康状態を考慮して、個別的な処遇方針を定めることとする。

(地域への参加)

第12条　入所者が地域社会の一員としての自覚を高めるよう、地域の行事に積極的に参加し、又施設の諸行事に広く住民の参加を求めるよう努めなければならない。

(生活相談)

第13条　入所者に対し、生活向上を図るための相談を受ける機会をつくらなければならない。

(入所者と実施機関との連絡)

第14条　施設長は、入所者の生活の向上を図り、かつ、入所者が日常身辺の事情について進んで相談を受けることができるよう随時実施機関との面接の機会をつくらなければならない。

(苦情への対応)

第15条　利用者、家族及び関係機関から寄せられる苦情及び要望に応えるため、魚沼市リスクマネジメント・苦情処理委員会を置く。

(保健衛生)

第16条　施設長は、常に入所者の保健衛生に留意し、入所時及び毎年2回以上医師による健康診断を行い、必要に応じて予防措置を講じなければならない。

(清潔の保持)

第17条　施設長は、常に南山荘内外の清掃及び整備を行い、居室及び入所者の清潔を保持するため、次のとおり入浴、消毒等をしなければならない。

(食事)

第18条　施設長は、入所者の食事については、栄養価に留意し、変化に富み、嗜好に合い健康維持に必要なものを提供しなければならない。

(教養娯楽)

第19条　施設長は、入所者の教養及び娯楽のため必要な設備等を備えるほか、適宜レクリェーション行事を行わなければならない。

(生活指導)

第20条　入所者は、この規則に定める事項を遵守するとともに、施設長及び職員が行う指導又は指示に従わなければならない。

(入所者の遵守事項)

第21条　入所者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(外出)

第22条　入所者は、外出又は外泊をしようとするときは、その都度用件、行き先及び帰所の予定時間を施設長に届け出て、その許可を受けなければならない。

(面会)

第23条　入所者は、外来者と面会しようとするときは、その旨施設長に届け出て、あらかじめ指定された場所で面会しなければならない。

(内職)

第24条　入所者は、南山荘内で自主的に内職又は手伝いをしようとするときは、あらかじめ施設長の承認を受けなければならない。

(日課)

第25条　南山荘の日課は、別表のとおりとする。ただし、施設長は、必要に応じて日課を変更することができる。

(その他)

第26条　この章に定めるもののほか、運営及び生活指導のため、施設長が定める事項に従わなければならない。

(勤務体制の確保等)

第27条　施設長は、入所者に対し、適切な処遇を行うことができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第28条　施設長は、感染症又は非常災害の発生時において、入所者に対する処遇を継続的に行うための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第29条　施設長は、入所者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適切に行わなければならない。

(事故発生時の対応)

第30条　施設長は、入所者に事故が発生した場合、速やかに実施機関の長、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第31条　施設長は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(身体拘束)

第32条　施設長は、入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)を行ってはならない。この場合において、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その様態及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

(防火等災害対策)

第33条　施設長は、火災警備設備、消火設備及び避難設備について月1回以上点検又は調整を行い、屋内電気配線、煙突その他火災発生のおそれがある箇所については、随時その点検を行わなければならない。

(備付帳簿)

第34条　南山荘に次の帳簿を備え付けるものとする。