(設置)

第1条　住民の健康管理、増進、教育等並びに老人の各種の相談、健康の増進、教養の向上、レクリエーション等の便宜を総合的に供与するため、魚沼市高齢者福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(休館日)

第3条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、臨時にこれを変更することができる。

(利用時間)

第4条　センターの利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が必要と認める場合は、臨時にこれを変更することができる。

(利用者の範囲)

第5条　センターを利用できる者は、市に住所を有する60歳以上の者とする。

(利用の許可)

第6条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、センターの利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき又はセンターの管理上特に必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(使用料)

第9条　利用者は、利用の許可を受けたときは、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第10条　市長は、公務その他特に必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　市長は、センターの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者の指定の手続等)

第15条　指定管理者の指定の手続等については、魚沼市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例(平成16年魚沼市条例第52号)によるものとする。

(委託料)

第16条　市長は、第14条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合は、毎年度予算の定めるところにより委託料を支払うことができるものとする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。