2　保険料額及び保険料の徴収方法に変更があるときは、納入通知書(介護保険料額変更通知書)(様式第4号)により、保険料の納付義務者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、可否を決定したときは、当該納付義務者に介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第8号)により10日以内に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、その旨を当該納付義務者に介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、可否を決定したときは、当該納付義務者に介護保険料減免承認(不承認)決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申告に基づき介護保険料の減免の取消しをした場合は、その旨を当該被保険者に介護保険料減免取消通知書(様式第13号)により10日以内に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の堀之内町介護保険条例施行規則(平成13年堀之内町規則第17号)、小出町介護保険条例施行規則(平成12年小出町規則第14号)、湯之谷村介護保険条例施行規則(平成12年湯之谷村規則第16号)、広神村介護保険条例施行規則(平成12年広神村規則第20号)、守門村介護保険条例施行規則(平成12年守門村規則第27号)又は入広瀬村介護保険条例施行規則(平成13年入広瀬村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免額等)

3　条例附則第12項の規定により適用する条例第17条第1項の規定により保険料の減免を行う場合の減免額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年5月17日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年3月8日から施行する。

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の魚沼市入湯税条例施行規則、第7条の規定による改正前の魚沼市国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の魚沼市老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の魚沼市老人医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の魚沼市寝たきり老人等介護手当支給条例施行規則、第11条の規定による改正前の魚沼市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第12条の規定による改正前の魚沼市介護保険条例施行規則、第13条の規定による改正前の魚沼市介護保険法施行細則、第14条の規定による改正前の魚沼市公共物管理条例施行規則、第15条の規定による改正前の魚沼市火災予防条例施行規則、第16条の規定による改正前の魚沼市身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の魚沼市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の魚沼市子ども手当事務処理規則、第19条の規定による改正前の魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の魚沼市債権管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の魚沼市介護保険条例施行規則附則第3項の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の魚沼市介護保険条例施行規則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の魚沼市介護保険条例施行規則の規定は、令和2年分の所得金額により算定する保険料から適用し、令和元年以前の所得金額により算定する保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に納期限の到来した歳入に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。