2　前項の申請者が市の区域の住民でないときは、市長において支障がないと認める場合に限り、これを許可することができる。

2　利用者が前項の指定時刻までに遺骨の処理をしないときは、市長がこれを処理することができる。この場合において、利用者又は遺族は、異議を申し立てることができない。

3　前2項の規定は、小動物の火葬についても適用する。

2　利用者は、市長が指定する場所を利用しなければならない。

2　次に該当する場合は、前項の使用料に当該各号に規定する額を加算するものとする。

3　葬祭業者が業行為として、斎場等の利用許可を受けた場合は、全て区域外使用料を徴収するものとする。

2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　第1項の規定により斎場等の管理を指定管理者に行わせる場合における第2条、第4条及び第5条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

2　前条第1項の規定により斎場等の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、利用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

3　指定管理者は、利用料金を当該指定管理者の収入として収受することができる。

4　利用料金は、あらかじめ別表第1及び別表第2に掲げる額の範囲内において市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

5　指定管理者は、必要と認めたときは、市長の承認を得て、利用料金を減免することができる。

6　指定管理者が既に収受した利用料金は、特別の理由があると認める場合のほか、返還しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の守門村火葬場の設置及び施設等使用条例(昭和49年守門村条例第14号)若しくは入広瀬村火葬場の設置及び管理に関する条例(昭和56年入広瀬村条例第9号)又は解散前の小出郷広域事務組合火葬場設置及び管理条例(昭和42年小出郷広域事務組合条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成19年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の魚沼市斎場条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受けた者の使用に係る使用料について適用し、同日前に許可を受けた者の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の第10条に規定する指定管理者の指定の手続等については、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年12月15日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の第1条に規定する魚沼市斎場の利用許可のための手続、指定管理者の指定の手続その他の準備行為は、この条例の施行前においても、行うことができる。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。