2　前項の措置によって利用者に損害が生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　利用者が前項の義務を履行しないときは、市長において原状に回復し、これに要した費用は、利用者の負担とする。

2　前項の規定により指定管理者に農業近代化施設等の管理を行わせる場合の当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第3条、第4条、第6条及び第7条第1項並びに第9条から前条までの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、第7条第2項の規定中「市」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

2　前条第1項の規定により施設等の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、利用者は、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納めなければならない。

3　指定管理者は、利用料金を当該指定管理者の収入として収受することができる。

4　利用料金は、あらかじめ別表第2に掲げる額の範囲内において市長の承認を得て、指定管理者が定めるものとする。

5　利用料金は、前納とする。ただし、指定管理者は必要があると認めるときは、利用料金を後納させることができる。

6　指定管理者が既に収受した利用料金は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の湯之谷村冬期土穴貯蔵施設の設置及び管理に関する条例(平成6年湯之谷村条例第24号)、守門村ライスセンターの設置及び管理に関する条例(平成7年守門村条例第37号)、雪むろと農産物加工場等の設置及び管理に関する条例(平成13年守門村条例第13号)、入広瀬村もみ乾燥調整施設の設置及び管理に関する条例(昭和54年入広瀬村条例第22号)、入広瀬村生きがいセンター設置及び管理に関する条例(昭和54年入広瀬村条例第23号)、入広瀬村農業団地センター「農業者ターミナル」の設置及び管理に関する条例(昭和57年入広瀬村条例第18号)、入広瀬村山菜会館の設置及び管理に関する条例(昭和57年入広瀬村条例第1号)、入広瀬村淡水魚蓄養殖施設「イワナの家」の設置及び管理に関する条例(昭和60年入広瀬村条例第1号)、自然活用総合管理施設「入広瀬村自然活用センター」の設置及び管理に関する条例(昭和63年入広瀬村条例第19号)、入広瀬村温室施設の設置及び管理に関する条例(平成6年入広瀬村条例第24号)又は守門村ライスセンター管理運営規則(平成7年守門村規則第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、改正後の魚沼市農業近代化施設条例第14条の規定による指定管理者の指定の手続等の行為については、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

2　この条例の施行前にこの条例による改正前の魚沼市農業近代化施設条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。