(1)　魚沼市建設工事入札参加資格審査規程(平成16年魚沼市告示第62号)による入札参加資格者名簿に登載された者(以下「有資格業者」という。)とする。

(2)　当該工事の等級に対応する格付の有資格業者とする。ただし、当該有資格業者の数が十分に確保できない場合等においては、直近の上位又は下位の等級に対応する格付の有資格業者を選定するものとする。この場合においては、当該工事の等級に対応する格付の有資格業者の数を、2分の1以上とするものとする。

(3)　中小建設業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に該当する建設業者をいう。)の受注機会の確保及び地域産業の振興を図るため、市内に主たる営業所(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の営業所をいう。以下同じ。)を有する有資格業者を優先する。ただし、有資格業者が不足する場合は、次の順序による。

(4)　その他有資格業者の総合管理能力、工事施工実績等を勘案するものとする。

(1)　市発注工事の手持ち状況から推察する施工能力

(2)　施工管理、品質管理等の技術的水準面において、当該工事の場合と同程度以上と認められる工事の施工実績

(3)　地形、地質等の自然条件、周辺環境条件等の作業条件において、当該工事の場合と同等以上と認められる工事の施工実績

(4)　前年度の市発注工事における施工成績

(5)　工事種別に応じ、当該工事の施工に必要な有資格技術者の確保の可否

(6)　市発注工事について、過去2年間に死亡事故の発生及び休業4日以上の負傷者の発生がないこと等の安全管理成績

(7)　建設業退職金共済組合及び独立行政法人中小企業退職金共済機構ほかこれに類する団体との退職金共済契約締結状況

(8)　建設労働者の雇用及び労働条件の改善に顕著な取組みをしている等の労働福祉の状況

(1)　市発注工事について、一括下請、下請代金の支払遅延、特定資材等の購入強制等の事実が関係行政機関等から指摘される等、請負者の下請関係が不適切であると認められる場合

(2)　市発注工事について、安全管理の改善に関し労働基準監督署等からの指導等があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合

(3)　警察当局から暴力団員が経営に事実上参加する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している場合

(4)　手形交換所(電子交換所を含む。)による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状態が著しく不健全である場合

(1)　A等級工事　10社

(2)　B等級工事　8社

(3)　C等級工事　5社